売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	24,894	49,148	84,129	112,214
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△935	△1,185	5,119	4,603

2020/12/15 13:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、日本国内における不動産賃貸事業を営んでおります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/12/15 13:35

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
㈱玉野エコスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/12/15 13:35

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	19,127	コンサルタント国内事業

2020/12/15 13:35

#5 事業等のリスク

コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業におきましては、国内の官公庁・地方公共団体からの受注およびわが国ODA(政府開発援助)予算に基づく案件の受注の割合(依存度)が高く、コンサルタント国内事業では公共投資の動向に、コンサルタント海外事業ではODA予算の動向に影響を受ける傾向があります。
電力エンジニアリング事業におきましては、東京電力パワーグリッド(株)に対する売上高の割合(依存度)が高く、同社の電力設備投資等の動向に影響を受ける傾向があります。
(4) 業務実施に関するリスク

2020/12/15 13:35

#6 収益及び費用の計上基準

要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。2020/12/15 13:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/12/15 13:35

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	109,199	112,699
「その他」の区分の売上高	1,989	1,639
セグメント間取引消去	△2,598	△2,124
連結財務諸表の売上高	108,589	112,214

(注)「その他」の区分の損失(△)には、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用が含まれております。

2020/12/15 13:35

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1 売上高はサービス提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法および各地域に属する主な国又は地域

2020/12/15 13:35

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でありましたが、同社は当社の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引がありますが、同法人との年間取引額は、当社の連結売上高および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であることから、当社との間に利害関係を有するものではなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任しておりましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2020/12/15 13:35

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画最終年度となる2021年6月期の業績予想は、足元の新型コロナウイルス感染症の収束状況が不透明な中、影響が最大限に生じた場合を想定し、所要の対応策を講ずる前提で、売上高102,600百万円、営業利益3,000百万円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)1.9%を見込んでおります。本業績予想は年度内に必要に応じて見直しを図ります。他方、2021年6月期は、次年度から開始される新長期経営戦略の助走期間と位置付け、本年7月1日付で実施した新組織・運営体制により、新たな成長への準備を着実に進めます。新長期経営戦略については、事業環境の変化を慎重に見極めたうえで、適切な時期に目標、具体的な施策などを改めて公表いたします。
当社グループは、2021年6月期期末決算より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)の任意適用を予定しているため、上記の2021年6月期の連結業績目標は、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた当連結会計年度(2020年6月期)の実績値に対する増減比は記載しておりません。

2020/12/15 13:35

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、特に第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、受注高は前期比19.9%増の141,632百万円、売上高は主にコンサルタント国内事業の良好な事業環境により、前期比3.3%増の112,214百万円となりましたが、営業利益は電力エンジニアリング事業における工事損失引当金繰入額の計上により前期比10.2%減の4,590百万円、営業外収益における固定資産売却益の計上という特殊要因の影響が大きかった前期と比較すると、経常利益は前期比17.6%減の4,603百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8%減の2,726百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2020/12/15 13:35

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/12/15 13:35

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 重要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)によっております。
8 ヘッジ会計の方法

2020/12/15 13:35

#15 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
業務進行途上において、その進捗部分の成果の確実性が認められる業務契約に係る売上高の計上は、進行基準(進捗率の見積は主に原価比例法)によっております。2020/12/15 13:35

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
売上高	565百万円	510百万円
仕入高	3,166	3,056

2020/12/15 13:35