#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画最終年度となる2021年6月期の業績予想は、足元の新型コロナウイルス感染症の収束状況が不透明な中、影響が最大限に生じた場合を想定し、所要の対応策を講ずる前提で、売上高102,600百万円、営業利益3,000百万円、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)1.9%を見込んでおります。本業績予想は年度内に必要に応じて見直しを図ります。他方、2021年6月期は、次年度から開始される新長期経営戦略の助走期間と位置付け、本年7月1日付で実施した新組織・運営体制により、新たな成長への準備を着実に進めます。新長期経営戦略については、事業環境の変化を慎重に見極めたうえで、適切な時期に目標、具体的な施策などを改めて公表いたします。
当社グループは、2021年6月期期末決算より国際財務報告基準(以下、「IFRS」)の任意適用を予定しているため、上記の2021年6月期の連結業績目標は、IFRSに基づき算出しております。このため、日本基準を適用していた当連結会計年度(2020年6月期)の実績値に対する増減比は記載しておりません。
2020/12/15 13:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021(2018年7月から2021年6月まで)に基づき、「グローバルなコンサルティング&エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の5つの事業戦略と、これらを実現するための全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、特に第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、受注高は前期比19.9%増の141,632百万円、売上高は主にコンサルタント国内事業の良好な事業環境により、前期比3.3%増の112,214百万円となりましたが、営業利益は電力エンジニアリング事業における工事損失引当金繰入額の計上により前期比10.2%減の4,590百万円、営業外収益における固定資産売却益の計上という特殊要因の影響が大きかった前期と比較すると、経常利益は前期比17.6%減の4,603百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.8%減の2,726百万円となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2020/12/15 13:35