売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表における主な影響は、「売掛金」の増加768百万円、「仕掛品」の減少785百万円等です。また、当事業年度の損益計算書における主な影響は「売上高」の増加348百万円、「売上原価」の増加348百万円です。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に区分表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」および「前受収益」は、「契約負債」に区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2023/03/09 11:11

#2 経営上の重要な契約等

(6) 分割する事業の経営成績(2022年6月期(日本基準))
売上高 1,299百万円
(7) 分割する資産、負債の項目および金額

2023/03/09 11:11

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	前事業年度(2021年6月30日)	当事業年度(2022年6月30日)
売上高	73,970	80,796

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。

2023/03/09 11:11

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の事業の履行義務は、通常、(a)履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b)履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c)履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務です。
売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しています。
進捗度の測定は、当社の事業の主な原価要素は人件費、外注費であり、原則として、原価予算と実際発生原価を基礎としています。

2023/03/09 11:11

#5 関係会社との取引に関する注記

※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
売上高	583	百万円	443	百万円
仕入高	3,348		4,252

2023/03/09 11:11