四半期報告書-第75期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社は、2019年2月4日付でカナダの建築設計事務所であるQuadrangle社の株式を取得し、同社を子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Quadrangle Architects Limited
事業内容 :建築設計業
(2)企業結合を行った主な理由
日本工営およびBDP社は、中期経営計画「NK-Innovation2021」において「都市空間事業の海外展開」を重点分野として、英国外でのビジネス展開を成長戦略に掲げております。一方、Quadrangle社は、カナダ国内での商業施設、複合施設、集合住宅などの建築設計を強みに持ち、200人を超える建築家、インテリアデザイナーが所属する総合建築・インテリアデザイン会社です。
カナダは英国とビジネス上の類似点が多く、Quadrangle社のグループ化を通じて、双方の強みを活かすことによりカナダ市場での事業拡大等、高いシナジー効果を期待しております。
(3)企業結合日
2019年2月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
Quadrangle Architects Limited
(6)取得した議決権比率
49%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBDP社の連結子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49%を獲得するとともに、重要な財務および営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年2月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23百万カナダドル(1,929百万円)
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるBDP Holdings Limitedの連結子会社は、2019年2月4日付でカナダの建築設計事務所であるQuadrangle社の株式を取得し、同社を子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Quadrangle Architects Limited
事業内容 :建築設計業
(2)企業結合を行った主な理由
日本工営およびBDP社は、中期経営計画「NK-Innovation2021」において「都市空間事業の海外展開」を重点分野として、英国外でのビジネス展開を成長戦略に掲げております。一方、Quadrangle社は、カナダ国内での商業施設、複合施設、集合住宅などの建築設計を強みに持ち、200人を超える建築家、インテリアデザイナーが所属する総合建築・インテリアデザイン会社です。
カナダは英国とビジネス上の類似点が多く、Quadrangle社のグループ化を通じて、双方の強みを活かすことによりカナダ市場での事業拡大等、高いシナジー効果を期待しております。
(3)企業結合日
2019年2月4日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後の企業の名称
Quadrangle Architects Limited
(6)取得した議決権比率
49%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるBDP社の連結子会社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の49%を獲得するとともに、重要な財務および営業または事業の方針の決定を支配する契約が存在するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年2月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 34百万カナダドル(2,841百万円) |
| 取得原価 | 34百万カナダドル(2,841百万円) |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
23百万カナダドル(1,929百万円)
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。