有価証券報告書-第79期(2022/07/01-2023/06/30)

19.リース
(1) 使用権資産
使用権資産は連結財政状態計算書上、使用権資産として独立表示しています。その増減額と残高は注記「12.有形固定資産」を参照してください。
(2) リース負債
リース負債は連結財政状態計算書上、リース負債として独立表示しています。
リース負債の満期情報は注記「35.金融商品 (4)流動性リスク管理」を参照してください。
(3) リース費用及びキャッシュアウトフロー総額
注記「12.有形固定資産」で開示したもの以外のリース取引に関連した費用とキャッシュアウトフロー総額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	百万円		百万円
リース費用
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	2,592		2,500
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	167		164
工具器具及び備品を原資産とするもの	350		575
減価償却費計	3,110		3,240
リース負債に係る金利費用	212		256
リース期間が12か月以内に終了するリース費用	50		143
原資産が少額であるリース費用	28		19
合計	3,401		3,660
リースに係るキャッシュアウトフロー総額	3,223		3,543

リース負債の測定に含めていない変動リース料および使用権資産のサブリースによる収益に、重要なものはありません。
短期リースにおける当連結会計年度末でのコミットメント額は30百万円です。
(4) 延長オプション(借手側)
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっています。
延長オプションは、主に事業所に係る不動産リースに含まれており、その多くは1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプションとなっています。
なお、このオプションは、リース契約主体が不動産を事業に活用する上で、必要に応じて行使しています。延長オプションを行使することが合理的に確実である場合にはリース期間に含めています。
(5) 満期分析(貸手側)
当社グループは、主に不動産をリースに供しています。
オペレーティング・リース取引におけるリース料の満期分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年6月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	617	559	284	301	301	802	2,866

当連結会計年度(2023年6月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
リース料	600	322	322	322	311	501	2,379

(6) リスク管理戦略(貸手側)
物件の原状回復費用の確実な回収のために敷金を受け入れています。
(7) 貸手オペレーティング・リース収益
貸手としてのオペレーティング・リース収益情報は、注記「14.投資不動産 (2)投資不動産からの収益及び費
用」を参照してください。