四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

13.後発事象
(1) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2022年9月29日開催の当社臨時取締役会において、譲渡制限付株式報酬(対象者が会社法第208条第2項の規定に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。なお、対象者と当社間では譲渡制限付株式割当契約を締結しています。)として新株式の発行を行うことについて決議し、以下のとおり実施しました。
① 発行の目的および理由
当社は、2017年8月14日開催の当社取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。
なお、2017年9月28日開催の第73回定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額60百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は50,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として1年間から5年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、承認されました。
また、当社は2022年9月29日開催の第78回定時株主総会において、現行の本制度に、株式移転計画などの組織再編等に関する議案が当社の株主総会で承認された後に譲渡制限付株式を発行する場合の取扱いにかかる定めを新設する一部改定を行い承認されました。
② 発行の概要
a.払込期日 2022年10月28日
b.発行する株式の種類および数 当社普通株式8,634株
c.発行価額 1株につき3,605円
d.発行総額 31,125,570円
e.資本組入額 1株につき1,803円
f.資本組入額の総額 15,567,102円
g.募集または割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
h.出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
i.割当対象者およびその人数ならびに 当社取締役(社外取締役を除く)8名に対して
割当株式数 8,634株
j.譲渡制限期間 2022年10月28日から2025年10月27日まで
k.その他 本新株発行については、金融商品取引法による
有価証券通知書を提出しています。
(2) 訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社(以下「同社」という。)は、2014年6月19日付けで、大阪府よりシールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由としての損害賠償請求訴訟の提起を受けていました。2014年6月に上記請求に関する裁判所の仮差押決定があったため、同社は、同年7月に750百万円(その他の流動資産)を仮差押解放金として法務局に供託しています。2022年9月29日に大阪高等裁判所より、同社は損害金623百万円およびうち394百万円に対する同年7月6日以後の遅延損害金を支払うべきとの判決が言い渡され、その後、期限である2022年10月14日までに、双方より上告および上告受理申立てのいずれもが行われず判決内容が確定しました。同社は、同年10月、この判決内容に基づく金額を大阪府に支払済みです。
(3) 連結子会社から関連会社への変更
当社は、連結子会社であるIRONMONT HYDRO PTE.LTD.(以下「IH社」という。)の株式の一部を同社に譲渡することを2022年11月14日に決定しました。当該譲渡手続きは、2022年12月中に完了する予定です。当該譲渡手続きが完了した場合、当社グループのIH社に対する所有割合は62.2%から43.0%となり、IH社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定です。なお、連結損益計算書に及ぼす重要な影響はないと考えています。