有価証券報告書-第74期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

コンサルタント国内事業、コンサルタント海外事業および電力エンジニアリング事業の業務契約に係る売上高の計上は、従来、原則として完成基準(部分完成基準含む)によっておりましたが、当事業年度より開始する業務契約について、進行基準(進捗度の見積は主に原価比例法)に変更しました。
これは、政府主導のインフラシステム輸出戦略に伴う大型受注機会増大、英国建築設計会社の買収をはじめとする当社海外事業展開拡大などを勘案して従来の収益認識基準を再検討した結果、進行基準が経営成績及び財務状態をより適切に表示すると判断し、関連するシステムが整ったことを契機として変更したものです。
この変更は、新たな会計システムの導入により可能となったものであるため、過去に遡及して進行基準による計算を行うことは実務上不可能であります。
また、当事業年度の期首時点において遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前事業年度末の期末残高を当事業年度の期首残高としております。前事業年度末の期末残高に含まれる仕掛品に関する業務契約につきましては、原則として完成基準によりますので、それぞれの業務が完成した日の属する事業年度において売上計上されることになります。
これらの結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は7,511百万円、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,639百万円増加し、1株当たり当期純利益金額は73円19銭増加しております。