訂正有価証券報告書-第78期(2021/07/01-2022/06/30)

② 社外役員の状況
社外取締役市川秀氏および同日下一正氏ならびに同氏らが在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役石田洋子氏は、1997年11月から2006年3月まで、当社の子会社であった株式会社コーエイ総合研究所(現:株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング)の使用人でしたが、同社は当社の子会社であったものの、同氏は、当社社外取締役の就任時点において、同社を退職してから10年以上が経過しており、当社との間に利害関係を有するものではないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。また、同氏は、一般財団法人国際開発センター(前:株式会社国際開発センター)の理事であり、当社は同法人との間で、海外事業のプロジェクトにおいて当社が同法人から一部の調査担当のみについて人材派遣を受ける取引(当社の連結売上収益および同法人の年間取引高のいずれに対しても1%未満)がありましたが、2021年7月1日～2022年9月28日においては同法人との取引は発生しておらず、過去の年間取引額も僅少であることから、当社との間に利害関係を有しておらず、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しています。なお、社外取締役石田洋子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岡村邦夫氏は、2015年4月まで、当社の取引先である独立行政法人国際協力機構の上級審議役に就任していましたが、同機構は公的な国際協力機関であり、当社が同機構から継続的に受注しているコンサルタント契約の内容および条件等につきましては、大半が企画競争(プロポーザル方式)を経て公正に決定されるものであること、同氏は当社社外監査役の選任時点において同機構を退任しており、当社と同機構との取引に利害関係を有するものではないことから、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外監査役岡村邦夫氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所に在籍しているパートナー弁護士であり、当社は同事務所との間に法律業務の委託関係がありますが、同事務所との年間取引額は、当社の連結売上収益および両事務所の年間取引高のいずれに対しても1%未満と僅少であり、これらの取引は社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しています。なお、社外監査役小泉淑子氏および同氏が在籍している、または過去(直近10年間)に在籍していた会社等と当社の間には、上記の他に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、客観的な視点や幅広い視野に立って当社の経営を監視し、活発に意見・提言を行っていただくことにより、取締役会の中立・公正性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図っています。また、社外監査役には、主として法令遵守の観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、社外において培われた経験や知識を当社の監査業務に活かしていただくことにより、監査体制の強化を図っています。
社外役員を選任するための当社における独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とし、企業経営に関する豊富な知識・経験を有し、客観的な視点や幅広い視野から当社の経営を監視できる者を独立社外役員としています。
社外役員の員数および選任状況については、社外取締役を3名としており、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。また、社外監査役を2名としており、これは監査役の員数の2分の1に当たり、当社の経営を監視するうえで適正な員数と考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査その相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、後記(3)のとおり、内部監査室、会計監査人との定期的な連絡会により情報交換を行っており、経営管理本部の責任者との情報交換も適宜行っています。
社外取締役は、取締役会において会計監査人および監査役による決算および財務報告に係る内部統制に関する監査結果の報告を受けており、また、経営管理本部の責任者から内部監査および監査役監査の結果の報告を適宜受けています。社外取締役は、取締役会において当社のコーポレートガバナンス体制強化に資する適切かつ的確な意見を適宜述べており、当該意見は、各取締役を通じて関係者に適宜伝えられています。