徳倉建設(1892)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- 1億1300万
- 2019年3月31日 +431.86%
- 6億100万
- 2020年3月31日 -38.77%
- 3億6800万
- 2021年3月31日 -64.67%
- 1億3000万
- 2022年3月31日 +21.54%
- 1億5800万
- 2023年3月31日 +8.86%
- 1億7200万
- 2024年3月31日 +729.65%
- 14億2700万
- 2025年3月31日 -16.05%
- 11億9800万
- 2026年3月31日 -25.46%
- 8億9300万
個別
- 2018年3月31日
- 3500万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 5億1700万
- 2020年3月31日 -78.53%
- 1億1100万
- 2021年3月31日 +17.12%
- 1億3000万
- 2022年3月31日 -82.31%
- 2300万
- 2023年3月31日 +517.39%
- 1億4200万
- 2024年3月31日 +369.72%
- 6億6700万
- 2025年3月31日 +67.92%
- 11億2000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の分析2025/06/27 15:01
流動資産については、売上高の増加に伴う受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権などの売掛債権が増加したことなどによって前期比3,448百万円増加しております。一方、流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が円増加、また短期借入金が増加したことなどにより、前期比2,946百万円増加しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ1.7ポイント減少して132.6%となりました。
利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ3.9ポイント減少して63.9%となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント減少の37.3%(前連結会計年度は38.2%)となり、財政状態の安全性は保たれています。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク2025/06/27 15:01
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。