有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊
迫化する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの増大、資源・原材料価格の高騰、国内物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共・民間投資ともに底堅い需要が継続した一方で、資材価格や労務費のさらなる高
騰、働き方改革への対応、担い手不足などの構造的課題を抱えており、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、生産性向上に向けた建設DX・ICTの活用をさらに進めるとともに、将来の
成長を支える人財確保・育成への投資を継続し、技術・品質・収益面における総合的な競争力の強化に努め、収益
基盤の安定と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は85,750百万円(前期比6.6%増)であります。当期受注高は73,648百万円(前期比2.4%減)となりました。売上高は68,177百万円(前期比4.7%減)となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、92,341百万円(前期比7.7%増)となりました。
利益につきましては、売上総利益は7,670百万円(前期比31.5%増)、営業利益は2,905百万円(前期比87.1%増)、経常利益は3,100百万円(前期比88.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円(前期比67.5%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築事業)
建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて4,610百万円減少し44,909百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ78百万円増加し4,407百万円となりました。
(土木事業)
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ1,472百万円増加し22,057百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1,753百万円増加し2,838百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ27百万円増加し624百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ49百万円増加し314百万円となりました。
(その他の事業)
資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、228百万円減少し585百万円、セグメント利益は137百万円減少し154百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、電子記録債権が304百万円、土地が268百万円減少しましたが、投資有価証券が1,218百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、267百万円増加し53,271百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が2,036百万円、未成工事受入金が673百万円減少しましたこと等により、前連結会計年度に比べ、2,796百万円減少し30,347百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を2,265百万円計上、剰余金の配当378百万円等により、前連結会計年度に比べ、3,064百万円増加し22,924百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ、209百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上3,240百万円、売上債権の減少441百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少741百万円、未成工事受入金の減少667百万円等の資金の減少要因を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは2,271百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出851百万円、有形固定資産の売却による収入1,200百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少1,964百万円、長期借入金の返済による支出404百万円及び配当金の支払額379百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,850百万円の減少となりました。
④受注及び売上の状況
a. 受注実績
b. 売上実績
(注)1 当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
c. 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
ⅳ 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
流動資産については、売上高の減少に伴う電子記録債権や立替金が減少したことなどによって前期比825百万円減少しております。一方、流動負債については、工事未払金や短期借入金が減少したことなどにより、前期比2,929百万円減少しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ11.1ポイント増加して143.7%となりました。
利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少して60.3%となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.4ポイント増加の42.7%(前連結会計年度は37.3%)となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,338百万円減少し68,177百万円(前年同期比4.7%減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが65.9%、土木セグメントが32.4%、不動産セグメントが0.9%、その他が0.9%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,838百万円増加し、7,670百万円(前年同期比31.5%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加し、11.3%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ486百万円増加し4,764百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,352百万円増加し、2,905百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ148百万円増加し、355百万円(前年同期比71.5%増)となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、161百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,454百万円増加し、3,100百万円(前年同期比88.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上等により前連結会計年度に比べ15百万円増加して235百万円(前年同期比7.0%増)となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により前連結会計年度に比べ85百万円増加し、95百万円(前年同期は9百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ912百万円増加し、2,265百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から209百万円減少し、期末残高は11,413百万円となっています。これは、営業活動によるキャッシュ・フローによる増加2,271百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる増加325百万円がありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローによる減少2,850百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による資金の減少1,964百万円、長期借入金の返済による資金の減少404百万円などにより、2,850百万円の減少となりました。これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる減少要因となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は3,636百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、前連結会計年度に比べ上昇しております。当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
工事契約における収益認識
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、緊
迫化する中東情勢をはじめとした地政学的リスクの増大、資源・原材料価格の高騰、国内物価の上昇などにより、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共・民間投資ともに底堅い需要が継続した一方で、資材価格や労務費のさらなる高
騰、働き方改革への対応、担い手不足などの構造的課題を抱えており、引き続き厳しい経営環境が続きました。
このような状況下、当社グループは、生産性向上に向けた建設DX・ICTの活用をさらに進めるとともに、将来の
成長を支える人財確保・育成への投資を継続し、技術・品質・収益面における総合的な競争力の強化に努め、収益
基盤の安定と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は85,750百万円(前期比6.6%増)であります。当期受注高は73,648百万円(前期比2.4%減)となりました。売上高は68,177百万円(前期比4.7%減)となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、92,341百万円(前期比7.7%増)となりました。
利益につきましては、売上総利益は7,670百万円(前期比31.5%増)、営業利益は2,905百万円(前期比87.1%増)、経常利益は3,100百万円(前期比88.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円(前期比67.5%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築事業)
建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて4,610百万円減少し44,909百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ78百万円増加し4,407百万円となりました。
(土木事業)
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ1,472百万円増加し22,057百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1,753百万円増加し2,838百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ27百万円増加し624百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ49百万円増加し314百万円となりました。
(その他の事業)
資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、228百万円減少し585百万円、セグメント利益は137百万円減少し154百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、電子記録債権が304百万円、土地が268百万円減少しましたが、投資有価証券が1,218百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ、267百万円増加し53,271百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が2,036百万円、未成工事受入金が673百万円減少しましたこと等により、前連結会計年度に比べ、2,796百万円減少し30,347百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を2,265百万円計上、剰余金の配当378百万円等により、前連結会計年度に比べ、3,064百万円増加し22,924百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は11,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ、209百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上3,240百万円、売上債権の減少441百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少741百万円、未成工事受入金の減少667百万円等の資金の減少要因を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは2,271百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出851百万円、有形固定資産の売却による収入1,200百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは325百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少1,964百万円、長期借入金の返済による支出404百万円及び配当金の支払額379百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは2,850百万円の減少となりました。
④受注及び売上の状況
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 建築セグメント | 56,662 | 53,119 | (6.3%減) |
| 土木セグメント | 18,773 | 19,941 | (6.2%増) |
| 不動産セグメント | - | - | - |
| その他のセグメント | 45 | 588 | - |
| 合計 | 75,482 | 73,648 | (2.4%減) |
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 建築セグメント | 49,520 | 44,909 | (9.3%減) |
| 土木セグメント | 20,585 | 22,057 | (7.2%増) |
| 不動産セグメント | 596 | 624 | (4.6%増) |
| その他のセグメント | 813 | 585 | (28.1%減) |
| 合計 | 71,516 | 68,177 | (4.7%減) |
(注)1 当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
c. 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 30,016 | 32,446 | 62,463 | 27,749 | 34,714 |
| 土木工事 | 31,312 | 13,376 | 44,689 | 15,855 | 28,833 | |
| 計 | 61,329 | 45,823 | 107,152 | 43,604 | 63,547 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 34,714 | 31,869 | 66,583 | 23,865 | 42,717 |
| 土木工事 | 28,833 | 14,012 | 42,846 | 17,120 | 25,725 | |
| 計 | 63,547 | 45,881 | 109,429 | 40,986 | 68,442 |
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 26.5 | 73.5 | 100.0 |
| 土木工事 | 17.7 | 82.3 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 14.3 | 85.7 | 100.0 |
| 土木工事 | 14.7 | 85.3 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 10,838 | 16,910 | 27,749 |
| 土木工事 | 12,253 | 3,601 | 15,855 | |
| 計 | 23,091 | 20,512 | 43,604 | |
| 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 建築工事 | 10,276 | 13,589 | 23,865 |
| 土木工事 | 13,983 | 3,137 | 17,120 | |
| 計 | 24,259 | 16,727 | 40,986 |
(注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 学校法人高宮学園 | (仮称)名古屋則武レジデンス計画 |
| 小林クリエイト株式会社 | (仮称)小林クリエイト株式会社 第10工場建設工事 |
| 愛知日野自動車株式会社 | (仮称)愛知日野自動車小牧営業所建設工事 |
| 常滑市 | 常滑市新学校給食共同調理場整備事業建設工事 |
| トヨタすまいるライフ株式会社・明和地所株式会社 | (仮称)日進市赤池箕ノ手4街区計画 新築工事 |
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 株式会社一条工務店 | (仮称)一条新西方夢の街宅地造成工事 |
| 共栄鋼材株式会社 | 森のなかの幸せ工場新築計画(仮称) |
| 名古屋市財政局 | 南熱田公営住宅新築工事(週休2日促進モデル工事) |
| 興和オプトロニクス株式会社 | 興和紡株式会社 印刷事業本部第二製造棟新築工事 |
| 名古屋市財政局 | 瑞穂公園ラグビー場改修工事(CCUS活用推奨) |
ⅳ 次期繰越工事高(2026年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 33,488 | 9,228 | 42,717 |
| 土木工事 | 14,517 | 11,207 | 25,725 |
| 計 | 48,006 | 20,436 | 68,442 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 千葉市 | 千葉市新港清掃工場更新整備工事 | 2031年3月完成予定 |
| 名古屋市 | 橘小学校当複合化整備事業 | 2029年1月完成予定 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北海道新幹線、栄原高架橋 | 2027年9月完成予定 |
| 西尾市 | 広域ごみ処理施設整備・運営事業建設工事 | 2030年6月完成予定 |
| 中部地方整備局 | 令和5年度 23号豊川橋橋梁補強工事 | 2026年9月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
流動資産については、売上高の減少に伴う電子記録債権や立替金が減少したことなどによって前期比825百万円減少しております。一方、流動負債については、工事未払金や短期借入金が減少したことなどにより、前期比2,929百万円減少しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ11.1ポイント増加して143.7%となりました。
利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ3.6ポイント減少して60.3%となり、資本の調達と運用の適合性は保っています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ5.4ポイント増加の42.7%(前連結会計年度は37.3%)となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3,338百万円減少し68,177百万円(前年同期比4.7%減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが65.9%、土木セグメントが32.4%、不動産セグメントが0.9%、その他が0.9%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,838百万円増加し、7,670百万円(前年同期比31.5%増)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ3.1ポイント増加し、11.3%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ486百万円増加し4,764百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,352百万円増加し、2,905百万円(前年同期比87.1%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ148百万円増加し、355百万円(前年同期比71.5%増)となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、161百万円(前年同期比40.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,454百万円増加し、3,100百万円(前年同期比88.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上等により前連結会計年度に比べ15百万円増加して235百万円(前年同期比7.0%増)となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の計上等により前連結会計年度に比べ85百万円増加し、95百万円(前年同期は9百万円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ912百万円増加し、2,265百万円(前年同期比67.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から209百万円減少し、期末残高は11,413百万円となっています。これは、営業活動によるキャッシュ・フローによる増加2,271百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる増加325百万円がありましたが、財務活動によるキャッシュ・フローによる減少2,850百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による資金の減少1,964百万円、長期借入金の返済による資金の減少404百万円などにより、2,850百万円の減少となりました。これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる減少要因となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は3,636百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | ||
| 総資本 | 49,827百万円 | 53,003百万円 | 53,271百万円 | |
| 売上高 | 63,691百万円 | 71,516百万円 | 68,177百万円 | |
| 経常利益 | 1,717百万円 | 1,646百万円 | 3,100百万円 | |
| 総資本経常利益率 | 3.4% | 3.1% | 5.8% | |
| 売上高経常利益率 | 2.7% | 2.3% | 4.5% |
総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、前連結会計年度に比べ上昇しております。当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
工事契約における収益認識
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
