有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での経済活動の正常化を背景に、民需を中心に緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、世界情勢を受けた原材料価格の高騰や、人出不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また技能者の高齢化、長時間労働問題など業界での課題も抱えております。
こうした状況のもと、当社グループは大型案件の受注に注力しながら、ICTや建設DX部門の強化を図り生産性の向上に努めてまいりました。また人材への投資も積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は54,585百万円(前期比17.5%減)であります。当期受注高は70,575百万円(前期比30.4%増)となりましたが、受注の時期は下半期に偏り、これら受注工事の当期業績への反映は限定的でありました。このため、売上高は58,523百万円(前期比12.6%減)となりました。当連結会計年度末の次期繰越工事高は67,774百万円(前期比24.2%増)であります。
利益の面では、売上高の減少や一部不採算工事があった影響で、売上総利益は4,583百万円(前期比27.6%減)となりました。これを主な要因として、営業利益は609百万円(前期比76.5%減)、経常利益は649百万円(前期比75.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が590百万円(前期比64.8%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築事業)
建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて2,934百万円減少し38,769百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1,244百万円減少し2,558百万円となりました。
(土木事業)
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ5,442百万円減少し18,549百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ471百万円減少し1,546百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ53百万円増加し708百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し371百万円となりました。
(その他の事業)
資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、117百万円減少し496百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ56百万円減少し131百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が2,501百万円減少しましたが、現金及び預金が3,112百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ415百万円増加し44,917百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、電子記録債務が742百万円増加、未成工事受入金が682百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が407百万円減少、未払法人税等が400百万円減少、社債が214百万円減少、長期借入金が660百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ167百万円減少し、27,275百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ583百万円増加し17,642百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少2,503百万円、税金等調整前当期純利益の計上880百万円、仕入債務の増加319百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,607百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入544百万円、投資有価証券の取得による支出227百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは296百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入14,724百万円、短期借入金の返済による支出14,322百万円及び長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出745百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは828百万円の減少となりました。
④受注及び売上の状況
a. 受注実績
b. 売上実績
(注)1 当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
c. 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
ⅳ 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
流動資産については、売掛債権の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少し、現金及び預金が増加したことなどによって流動資産は前期比300百万円増加しております。流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が335百万円増加し、また未成工事受入金が増加したことなどにより、流動負債は前期比651百万円増加しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント減少して140.1%となりました。
利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少して66.5%となり、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加の39.2%(前連結会計年度は38.2%)となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,441百万円減少し58,523百万円(前年同期比12.6%減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが66.3%、土木セグメントが31.7%、不動産セグメントが1.2%、その他が0.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,743百万円減少し、4,583百万円(前年同期比27.6%減)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し、7.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ239百万円増加し3,973百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,983百万円減少し、609百万円(前年同期比76.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、179百万円(前年同期比18.0%増)となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、139百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,957百万円減少し649百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上などにより前連結会計年度に比べ237百万円増加して243百万円(前年同期は5百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度は減損損失の計上90百万円などありましたが、当連結会計年度では大きな損失計上が無かったために前連結会計年度に比べ83百万円減少し、12百万円(前年同期比87.0%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,089百万円減少し590百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から3,110百万円増加し、期末残高は13,420百万円となっています。これは、財務活動によるキャッシュ・フローによる減少828百万円がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる増加3,607百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる増加296百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、棚卸資産の増加による資金の減少261百万円などありましたが、売上債権の減少による増加2,503百万円、税金等調整前当期純利益880百万円の計上などにより、3,607百万円の増加となりました。これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる増加要因となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は4,199百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、低下しております。当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
工事契約における収益認識
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での経済活動の正常化を背景に、民需を中心に緩やかに回復の動きがみられました。しかしながら、物価上昇や金融市場の動向など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、世界情勢を受けた原材料価格の高騰や、人出不足による賃金の上昇など依然として厳しい環境下におかれております。また技能者の高齢化、長時間労働問題など業界での課題も抱えております。
こうした状況のもと、当社グループは大型案件の受注に注力しながら、ICTや建設DX部門の強化を図り生産性の向上に努めてまいりました。また人材への投資も積極的に継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は54,585百万円(前期比17.5%減)であります。当期受注高は70,575百万円(前期比30.4%増)となりましたが、受注の時期は下半期に偏り、これら受注工事の当期業績への反映は限定的でありました。このため、売上高は58,523百万円(前期比12.6%減)となりました。当連結会計年度末の次期繰越工事高は67,774百万円(前期比24.2%増)であります。
利益の面では、売上高の減少や一部不採算工事があった影響で、売上総利益は4,583百万円(前期比27.6%減)となりました。これを主な要因として、営業利益は609百万円(前期比76.5%減)、経常利益は649百万円(前期比75.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が590百万円(前期比64.8%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、セグメント利益は連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築事業)
建築工事はPFI建築工事・集合住宅・医療福祉施設・工場等の生産施設等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べて2,934百万円減少し38,769百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ1,244百万円減少し2,558百万円となりました。
(土木事業)
土木工事は道路・橋梁耐震工事及び護岸整備工事等に注力し、売上高は前連結会計年度に比べ5,442百万円減少し18,549百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ471百万円減少し1,546百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は前連結会計年度に比べ53百万円増加し708百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ69百万円増加し371百万円となりました。
(その他の事業)
資材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前連結会計年度に比べ、117百万円減少し496百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ56百万円減少し131百万円となりました。
②財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、工事代金の回収により受取手形・完成工事未収入金等が2,501百万円減少しましたが、現金及び預金が3,112百万円増加したこと等により、前連結会計年度に比べ415百万円増加し44,917百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、電子記録債務が742百万円増加、未成工事受入金が682百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が407百万円減少、未払法人税等が400百万円減少、社債が214百万円減少、長期借入金が660百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ167百万円減少し、27,275百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ583百万円増加し17,642百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,110百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少2,503百万円、税金等調整前当期純利益の計上880百万円、仕入債務の増加319百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは3,607百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入544百万円、投資有価証券の取得による支出227百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは296百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入14,724百万円、短期借入金の返済による支出14,322百万円及び長期借入れによる収入60百万円、長期借入金の返済による支出745百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは828百万円の減少となりました。
④受注及び売上の状況
a. 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 建築セグメント | 37,472 | 45,786 | (22.2%増) |
| 土木セグメント | 16,644 | 24,477 | (47.1%増) |
| 不動産セグメント | - | - | - |
| その他のセグメント | - | 311 | (-) |
| 合計 | 54,116 | 70,575 | (30.4%増) |
b. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 建築セグメント | 41,704 | 38,769 | (7.0%減) |
| 土木セグメント | 23,991 | 18,549 | (22.7%減) |
| 不動産セグメント | 655 | 708 | (8.1%増) |
| その他のセグメント | 613 | 496 | (19.1%減) |
| 合計 | 66,965 | 58,523 | (12.6%減) |
(注)1 当社グループでは、建築セグメント、土木セグメント及びその他のセグメント以外は受注生産を行っておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
3 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
c. 建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
ⅰ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建築工事 | 24,088 | 17,342 | 41,430 | 22,571 | 18,859 |
| 土木工事 | 28,336 | 11,394 | 39,730 | 18,760 | 20,969 | |
| 計 | 52,424 | 28,737 | 81,161 | 41,332 | 39,828 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 18,859 | 25,847 | 44,706 | 20,094 | 24,612 |
| 土木工事 | 20,969 | 19,481 | 40,451 | 13,346 | 27,105 | |
| 計 | 39,828 | 45,329 | 85,157 | 33,440 | 51,717 |
(注)1 前期以前に受注した工事で、契約の変更等により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にかかる増減額が含まれています。
2 次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
ⅱ 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建築工事 | 14.0 | 86.0 | 100.0 |
| 土木工事 | 16.0 | 84.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 15.7 | 84.3 | 100.0 |
| 土木工事 | 10.1 | 89.9 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
ⅲ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 建築工事 | 6,678 | 15,892 | 22,571 |
| 土木工事 | 11,103 | 7,656 | 18,760 | |
| 計 | 17,782 | 23,549 | 41,332 | |
| 当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 建築工事 | 3,236 | 16,858 | 20,094 |
| 土木工事 | 9,038 | 4,307 | 13,346 | |
| 計 | 12,274 | 21,165 | 33,440 |
(注)1 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 東京都港区 | 芝五丁目複合施設新築工事 |
| 株式会社藤屋ホールディングス | 中央コンサルタンツ新社屋工事 |
| 知多南部広域環境組合 | ごみ処理施設建設請負工事 |
| 株式会社高木製作所 | (仮称)高木製作所岡崎事務所新築工事 |
| トヨタすまいるライフ株式会社 | (仮称)Tステージ昭和町 新築工事 |
| 東京都港区 | (仮称)芝浦第二小学校等整備工事 |
当事業年度 請負金額5億円以上の主なもの
| 東京都財務局 | 環2地下トンネル(仮称)及び築地換気所(仮称)ほか築造工事 |
| 宝交通株式会社 | (仮称)西区中小田井四丁目計画新築工事 |
| 社会福祉法人寿宝会 | 社会福祉法人寿宝会 特別養護老人ホーム喜寿苑清須建設工事 |
| ユニチカ株式会社 | ユニチカ株式会社(垂井事業所)SL工場新築工事 |
| 株式会社弘進 | (仮称)Lien御殿山新築工事 |
| 医療法人昇樹会 | (仮称)上野レディースクリニック建替工事 |
ⅳ 次期繰越工事高(2023年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 建築工事 | 14,401 | 10,210 | 24,612 |
| 土木工事 | 12,088 | 15,016 | 27,105 |
| 計 | 26,490 | 25,227 | 51,717 |
(注) 次期繰越工事のうち請負金額5億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 公立大学法人名古屋市立大学 | 名市大病院 救急・災害医療センター(仮称)新築工事 | 2025年12月完成予定 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北海道新幹線、栄原高架橋 | 2026年10月完成予定 |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院 | 独立行政法人地域医療機能推進機構中京病院建替整備工事(建築) | 2026年10月完成予定 |
| 医療法人杏林会 | 医療法人杏林会 北上複合施設新築工事 | 2023年12月完成予定 |
| 愛知日野自動車株式会社 | (仮称)愛知日野自動車小牧営業所建設工事 | 2024年12月完成予定 |
| 常滑市 | 常滑市新学校給食共同調理場整備事業建設工事 | 2024年9月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
流動資産については、売掛債権の回収により受取手形・完成工事未収入金等が減少し、現金及び預金が増加したことなどによって流動資産は前期比300百万円増加しております。流動負債については、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務といった仕入債務が335百万円増加し、また未成工事受入金が増加したことなどにより、流動負債は前期比651百万円増加しております。その結果、流動比率は前連結会計年度に比べ2.6ポイント減少して140.1%となりました。
利益剰余金等の増加等により純資産は増加したことにより、固定比率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少して66.5%となり、資本の調達と運用の適合性は良化しています。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加の39.2%(前連結会計年度は38.2%)となり、財政状態の安全性は保たれています。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ8,441百万円減少し58,523百万円(前年同期比12.6%減)となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高に占める割合は、建築セグメントが66.3%、土木セグメントが31.7%、不動産セグメントが1.2%、その他が0.8%となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,743百万円減少し、4,583百万円(前年同期比27.6%減)となりました。また、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少し、7.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費および一般管理費は、従業員給料手当の増加等により前連結会計年度に比べ239百万円増加し3,973百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ1,983百万円減少し、609百万円(前年同期比76.5%減)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、179百万円(前年同期比18.0%増)となりました。また営業外費用は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、139百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,957百万円減少し649百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上などにより前連結会計年度に比べ237百万円増加して243百万円(前年同期は5百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度は減損損失の計上90百万円などありましたが、当連結会計年度では大きな損失計上が無かったために前連結会計年度に比べ83百万円減少し、12百万円(前年同期比87.0%減)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,089百万円減少し590百万円(前年同期比64.8%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期首残高から3,110百万円増加し、期末残高は13,420百万円となっています。これは、財務活動によるキャッシュ・フローによる減少828百万円がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローによる増加3,607百万円、投資活動によるキャッシュ・フローによる増加296百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、棚卸資産の増加による資金の減少261百万円などありましたが、売上債権の減少による増加2,503百万円、税金等調整前当期純利益880百万円の計上などにより、3,607百万円の増加となりました。これが当連結会計年度における現金及び現金同等物の主たる増加要因となっております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、未成工事支出金及び完成工事原価の支出のほか、販売費および一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は4,199百万円となっております。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては次の通りです。
当社では売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期・安全・環境管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | ||
| 総資本 | 42,183百万円 | 44,502百万円 | 44,917百万円 | |
| 売上高 | 54,460百万円 | 66,965百万円 | 58,523百万円 | |
| 経常利益 | 2,586百万円 | 2,607百万円 | 649百万円 | |
| 総資本経常利益率 | 6.1% | 5.9% | 1.4% | |
| 売上高経常利益率 | 4.8% | 3.9% | 1.1% |
総資本経常利益率、売上高経常利益率ともに、低下しております。当社グループでは利益の確保を最重視して取り組み、指標の改善を図ってまいります。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しておりますが、そのうち見積りの重要性が高いものは以下の通りであります。
工事契約における収益認識
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事原価総額の見積りにあたっては、利害を別とする関係部門間で協議し、工事契約を遂行するための作業内容を特定・網羅し、かつ個々に適切な原価を算定した上で、着工後の工期変更、人件費・労務費の増減、使用部材の価格変動や仕様変更がある場合、適時に工事原価の見直しを行っております。しかしながら、大規模工事においては原価要素が多く、工期も長期にわたることから、設計変更や追加工事、工期延長等の可能性があります。そのため、工事内容の見直しがあった場合には、当連結会計年度末時点の工事原価総額の見積りにおいて不確実性があり、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
