四半期報告書-第75期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかに回復してまいりましたが、世界経済の減速や米中貿易摩擦問題などの不確実な経済情勢により、政治・経済動向は先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、技術者の人手不足や労務費、資材価格の上昇が懸念されるなど、引き続き厳しい経営環境が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が26,646百万円(前年同四半期比9.7%増)となりました。利益につきましては、営業利益848百万円(前年同四半期比4.2%増)、経常利益874百万円(前年同四半期1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
また、当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。なお、当社グループでは、セグメント利益については四半期連結損益計算書の売上総利益を基礎としております。
(建築セグメント)
建築工事における売上高は前年同期比460百万円減少して16,861百万円となりました。セグメント利益は64百万円減少して1,522百万円となりました。
(土木セグメント)
土木工事における売上高は前年同期比2,687百万円増加して8,966百万円となりました。セグメント利益は252百万円増加して769百万円となりました。
(不動産セグメント)
不動産事業における売上高は前年同期比59百万円増加して368百万円となりました。セグメント利益2百万円増加して140百万円となりました。
(その他のセグメント)
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は前年同期比74百万円増加して448百万円となりました。セグメント利益は18百万円減少して74百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、現金及び預金が1,772百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が5,161百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、3,483百万円減少し37,644百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、支払手形・工事未払金等が1,118百万円、電子記録債務が702百万円、短期借入金が685百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、3,717百万円減少し24,684百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益533百万円を計上、剰余金の配当195百万円等により、前連結会計年度末に比べ、233百万円増加し、12,960百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10,823百万円と、前連結会計年度末に比べ1,790百万円の増加(19.8%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,295百万円の増加となりました(前年同四半期は1,035百万円の増加)。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上、売上債権の減少等によるキャッシュ・フローの増加が、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、未成工事受入金の減少等によるキャッシュ・フローの減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の減少となりました(前年同四半期は20百万円の減少)。その主な要因は、貸付けによる支出、投資有価証券の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の減少となりました(前年同四半期は278百万円の減少)。その主な要因は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払による支出等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。