半期報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策に伴う世界経済の減速懸念や地政学的な緊張の継続に加え、エネルギー・食料品価格および人件費の高止まりによる物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資・民間投資ともに受注環境は比較的堅調に推移しているものの、建設資材価格や労務費の高騰、さらに担い手不足や時間外労働規制強化への対応など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、ICTや建設DXの推進・強化を通じて、生産性の向上に努めるとともに、人財への投資を継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、収益力の強化と持続的な成長を目指してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が31,918百万円(前年同中間期比6.4%減)となりました。利益につきましては、営業利益1,149百万円(前年同中間期比140.5%増)、経常利益1,237百万円(前年同中間期比153.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益852百万円(前年同中間期比103.8%増)となりました。
(建築セグメント)
建築工事における売上高は前年同中間期比3,125百万円減少して20,765百万円となりました。セグメント利益は268百万円増加して2,118百万円となりました。
(土木セグメント)
土木工事における売上高は前年同中間期比996百万円増加して10,554百万円となりました。セグメント利益は521百万円増加して1,091百万円となりました。
(不動産セグメント)
不動産事業における売上高は前年同中間期比7百万円増加して304百万円となりました。セグメント利益は5百万円増加して138百万円となりました。
(その他のセグメント)
資材販売事業等、その他の事業における売上高は前年同中間期比51百万円減少して293百万円となりました。セグメント利益は27百万円増加して61百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が1,056百万円増加しましたが、現金及び預金が2,045百万円、電子記録債権が887百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,068百万円減少し50,935百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、短期借入金が1,007百万円、未成工事受入金が786百万円、電子記録債務が696百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円減少し30,172百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益を852百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ、902百万円増加し、20,762百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、9,579百万円と、前連結会計年度末に比べ2,043百万円の減少(17.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、382百万円の減少となりました(前年同中間期は2,479百万円の減少)。その主な要因は、税金等調整前中間純利益を仕入債務の減少、未成工事受入金の減少、法人税等の支払による支出が上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の減少となりました(前年同中間期は999百万円の増加)。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,606百万円の減少となりました(前年同中間期は320百万円の減少)。その主な要因は、短期借入の純減少額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出等によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は5百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。