徳倉建設（1892）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 3億9678万
2014年6月30日 +9.16%: 4億3314万
2014年9月30日 +1.28%: 4億3867万
2014年12月31日 -3.86%: 4億2172万
2015年3月31日 +5.67%: 4億4564万
2015年6月30日 -1.19%: 4億4034万
2015年9月30日 +1.93%: 4億4885万
2015年12月31日 -7.48%: 4億1529万
2016年3月31日 +13.71%: 4億7222万
2016年6月30日 -1.7%: 4億6420万
2016年9月30日 +1.14%: 4億6951万
2016年12月31日 -5.25%: 4億4484万
2017年3月31日 -4.08%: 4億2670万
2017年6月30日 +21.84%: 5億1990万
2017年9月30日 +2.09%: 5億3075万
2017年12月31日 -3.1%: 5億1432万
2018年3月31日 -12.67%: 4億4914万
2018年6月30日 -1.81%: 4億4100万
2018年9月30日 +0.23%: 4億4200万
2018年12月31日 -4.98%: 4億2000万
2019年3月31日 +7.14%: 4億5000万
2019年6月30日 -1.56%: 4億4300万
2019年9月30日 -0.45%: 4億4100万
2019年12月31日 -4.31%: 4億2200万
2020年3月31日 +11.85%: 4億7200万
2020年6月30日 -3.18%: 4億5700万
2020年9月30日 -0.66%: 4億5400万
2020年12月31日 -6.39%: 4億2500万
2021年3月31日 -28.24%: 3億500万
2021年6月30日 -3.93%: 2億9300万
2021年9月30日 -5.8%: 2億7600万
2021年12月31日 -10.14%: 2億4800万
2022年3月31日 +0.4%: 2億4900万
2022年6月30日 -8.84%: 2億2700万
2022年9月30日 -0.44%: 2億2600万
2022年12月31日 -0.88%: 2億2400万
2023年3月31日 +8.48%: 2億4300万
2023年6月30日 -7.41%: 2億2500万
2023年9月30日 -4.44%: 2億1500万
2023年12月31日 +2.33%: 2億2000万
2024年3月31日 -2.27%: 2億1500万
2024年6月30日 +2.33%: 2億2000万
2024年9月30日 +3.18%: 2億2700万
2024年12月31日 -2.64%: 2億2100万
2025年3月31日 -2.26%: 2億1600万
2025年6月30日 ±0%: 2億1600万
2025年9月30日 +1.39%: 2億1900万
2025年12月31日 ±0%: 2億1900万
2026年3月31日 -2.74%: 2億1300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/27 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
土地	255	259
退職給付に係る負債	71	72
投資有価証券評価損	39	31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/27 15:01

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/27 15:01