有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121	百万円	130	百万円
工事損失引当金	30		179
販売用不動産評価損	11		11
完成工事補償引当金	88		69
貸倒引当金	162		47
土地	284		287
退職給付に係る負債	72		72
投資有価証券評価損	31		177
ゴルフ会員権評価損	3		7
その他	429		531
繰延税金資産小計	1,234		1,515
評価性引当額	△629		△758
繰延税金資産合計	605		757
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	926		949
その他有価証券評価差額金	413		834
退職給付に係る資産	71		149
その他	16		17
繰延税金負債合計	1,427		1,950
繰延税金負債の純額	△822		△1,193

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	207	百万円	25	百万円
評価性引当額	△207		△25
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	91		91
再評価に係る繰延税金負債の純額	△91		△91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2		△0.1
住民税均等割等	1.1		0.6
法人税等の特別控除	△4.0		△2.6
評価性引当額	0.9		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.1		△0.4
連結子会社税率差異	0.0		△0.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2		26.9