訂正有価証券報告書-第71期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,499	千円	42,339	千円
工事損失引当金	118,254	千円	24,649	千円
販売用不動産評価損	104,064	千円	98,129	千円
完成工事補償引当金	51,877	千円	35,693	千円
貸倒引当金	57,816	千円	87,633	千円
土地	170,538	千円	198,780	千円
退職給付に係る負債	140,590	千円	143,341	千円
投資有価証券評価損	120,061	千円	128,849	千円
ゴルフ会員権評価損	2,758	千円	2,650	千円
繰越欠損金	27,656	千円	24,562	千円
その他	249,298	千円	199,082	千円
繰延税金資産小計	1,083,415	千円	985,711	千円
評価性引当額	△556,332	千円	△586,857	千円
繰延税金資産合計	527,083	千円	398,854	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	170,714	千円	81,052	千円
その他	61,926	千円	15,619	千円
繰延税金負債合計	232,641	千円	96,671	千円
繰延税金資産純額	294,442	千円	302,182	千円

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	241,156	千円	229,196	千円
評価性引当額	△241,156	千円	△229,196	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
再評価に係る繰延税金負債	98,785	千円	93,886	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	98,785	千円	93,886	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	2.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	%	△0.8	%
住民税均等割等	1.1	%	2.2	%
法人税等の特別控除	△1.6	%	△1.3	%
赤字子会社による税率差異	0.0	%	0.8	%
海外子会社による税率差異	△0.8	%	0.0	%
評価性引当額	△0.9	%	5.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	%	2.2	%
国外所得に対する事業税相当額	0.8	%	3.2	%
過年度法人税等	-	%	2.3	%
その他	0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%	48.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.47%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,700千円減少し、法人税等調整額が16,882千円、その他有価証券評価差額金が4,229千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が47千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は4,899千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。