(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、国の政策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境が改善を続けるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で米国新政権の政策動向や英国のEU離脱の決定、新興国経済の減速など、依然として景気の先行きについては不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、公共・民間工事とも受注環境は比較的堅調に推移いたしましたが、慢性的な技術者・技能労働者の不足や労務・資機材価格の高止まりが続いており、経営環境は予断を許さぬ状況が続いています。
こうした状況の中、当社グループは顧客の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 44,059百万円(前年同期比3.6%増)となり、売上高が 42,984百万円(前年同期比2.7%減)となりました。利益につきましては、営業利益が 1,148百万円(前年同期比0.8%増)、経常利益が 1,168百万円(前年同期比34.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,063百万円(前年同期比241.8%増)となりました。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(建築事業)
建築工事は医療福祉施設・工場等の生産施設・集合住宅等の民間建築に注力し、売上高は26,052百万円、セグメント利益は2,350百万円となりました。
(土木事業)
土木工事は橋脚耐震改修等の防災関連工事や復興関連工事に注力し、売上高は15,538百万円、セグメント利益は947百万円となりました。
(不動産事業)
不動産事業における売上高は571百万円、セグメント利益は166百万円となりました。
(その他の事業)
資機材の販売・賃貸等、その他の事業における売上高は823百万円、セグメント利益は228百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 6,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,510百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上 1,646百万円、仕入債務の増加 1,262百万円、未成工事受入金の増加 875百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 3,557百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入1,566百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは 1,428百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入れによる収入 30,116百万円、短期借入金の返済による支出 31,876百万円及び長期借入れによる収入 1,055百万円、長期借入金の返済による支出 1,482百万円により、借入金の純減は 2,186百万円となりました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは 2,488百万円の減少となりました。