有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84	百万円	86	百万円
工事損失引当金	51	百万円	5	百万円
販売用不動産評価損	83	百万円	35	百万円
完成工事補償引当金	94	百万円	78	百万円
貸倒引当金	109	百万円	129	百万円
土地	276	百万円	255	百万円
退職給付に係る負債	81	百万円	79	百万円
投資有価証券評価損	111	百万円	111	百万円
その他有価証券評価差額金	18	百万円	-	百万円
ゴルフ会員権評価損	3	百万円	3	百万円
繰越欠損金	22	百万円	25	百万円
その他	244	百万円	255	百万円
繰延税金資産小計	1,181	百万円	1,066	百万円
評価性引当額	△703	百万円	△661	百万円
繰延税金資産合計	478	百万円	404	百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	975	百万円	975	百万円
その他有価証券評価差額金	123	百万円	250	百万円
その他	8	百万円	10	百万円
繰延税金負債合計	1,107	百万円	1,236	百万円
繰延税金資産純額	△629	百万円	△831	百万円

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	201	百万円	201	百万円
評価性引当額	△201	百万円	△201	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	88	百万円	88	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88	百万円	88	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.5	%
住民税均等割等	0.9	%	2.5	%
評価性引当額	0.1	%	△5.6	%
国外所得に対する事業税相当額	0.0	%	0.0	%
連結子会社税率差異	0.9	%	1.6	%
その他	0.4	%	1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	%	32.2	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.3%は、「連結子会社税率差異」0.9%、「その他」0.4%として組み替えております。