有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	22,267	千円	36,404	千円
完成工事補償引当金	39,119	千円	51,207	千円
工事損失引当金	30,391	千円	36,127	千円
未成工事支出金	-	千円	74,295	千円
販売用不動産評価損	108,218	千円	112,957	千円
ゴルフ会員権評価損	35,075	千円	35,075	千円
貸倒引当金	235,364	千円	167,324	千円
退職給付引当金	162,951	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	157,470	千円
繰越欠損金	113,600	千円	18,157	千円
投資有価証券評価損	117,109	千円	143,659	千円
土地	159,083	千円	158,142	千円
その他	190,779	千円	199,971	千円
繰延税金資産小計	1,213,961	千円	1,190,794	千円
評価性引当額	△991,095	千円	△577,768	千円
繰延税金資産合計	222,865	千円	613,026	千円
繰延税金負債
デリバティブ債権	31,391	千円	-	千円
その他有価証券評価差額金	59,418	千円	114,196	千円
その他	23,231	千円	78,175	千円
繰延税金負債合計	114,040	千円	192,371	千円
繰延税金資産純額	108,824	千円	420,654	千円

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	267,032	千円	267,032	千円
評価性引当額	△267,032	千円	△267,032	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
再評価に係る繰延税金負債	109,385	千円	109,385	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	109,385	千円	109,385	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3	%	2.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	%	△0.5	%
住民税均等割等	7.8	%	2.6	%
赤字子会社による税率差異	△5.5	%	1.2	%
評価性引当額	△15.5	%	△61.3	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.5	%
国外所得に対する事業税相当額	-	%	△1.3	%
その他	△0.3	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%	△17.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差違については従来の37.8%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,049千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。