有価証券報告書-第80期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88	百万円	121	百万円
工事損失引当金	2		30
販売用不動産評価損	35		35
完成工事補償引当金	86		88
貸倒引当金	151		162
土地	255		259
退職給付に係る負債	71		72
投資有価証券評価損	39		31
ゴルフ会員権評価損	3		3
繰越欠損金	13		-
その他	343		429
繰延税金資産小計	1,091		1,234
評価性引当額	△609		△629
繰延税金資産合計	481		605
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	974		926
その他有価証券評価差額金	494		413
退職給付に係る資産	64		71
その他	6		16
繰延税金負債合計	1,540		1,427
繰延税金負債の純額	△1,058		△822

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	201	百万円	207	百万円
評価性引当額	△201		△207
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債	88		91
再評価に係る繰延税金負債の純額	△88		△91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.2
住民税均等割等		1.1
法人税等の特別控除		△4.0
評価性引当額		0.9
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9百万円増加し、法人税等調整額が0百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。