有価証券報告書-第75期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	73	百万円	79	百万円
工事損失引当金	6	百万円	14	百万円
販売用不動産評価損	105	百万円	105	百万円
完成工事補償引当金	39	百万円	38	百万円
貸倒引当金	114	百万円	106	百万円
土地	238	百万円	239	百万円
退職給付に係る負債	141	百万円	149	百万円
投資有価証券評価損	94	百万円	112	百万円
その他有価証券評価差額金	3	百万円	51	百万円
ゴルフ会員権評価損	12	百万円	2	百万円
繰越欠損金	11	百万円	7	百万円
その他	154	百万円	148	百万円
繰延税金資産小計	997	百万円	1,057	百万円
評価性引当額	△636	百万円	△621	百万円
繰延税金資産合計	360	百万円	435	百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	989	百万円	988	百万円
その他有価証券評価差額金	92	百万円	39	百万円
その他	11	百万円	13	百万円
繰延税金負債合計	1,093	百万円	1,041	百万円
繰延税金資産純額	△733	百万円	△605	百万円

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	211	百万円	211	百万円
評価性引当額	△211	百万円	△211	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	88	百万円	88	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88	百万円	88	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 1.2% △0.1% 1.1% △0.9% △1.3% 6.6% △0.2% 0.3% 37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
法人税等の特別控除
評価性引当額 過年度法人税等
国外所得に対する事業税相当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率