有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,404	千円	40,499	千円
工事損失引当金	36,127	千円	118,254	千円
未成工事支出金	74,295	千円	-	千円
販売用不動産評価損	112,957	千円	104,064	千円
完成工事補償引当金	51,207	千円	51,877	千円
貸倒引当金	167,324	千円	57,816	千円
土地	158,142	千円	170,538	千円
退職給付に係る負債	157,470	千円	140,590	千円
投資有価証券評価損	143,659	千円	120,061	千円
ゴルフ会員権評価損	35,075	千円	2,758	千円
繰越欠損金	18,157	千円	27,656	千円
その他	199,971	千円	249,298	千円
繰延税金資産小計	1,190,794	千円	1,083,415	千円
評価性引当額	△577,768	千円	△556,332	千円
繰延税金資産合計	613,026	千円	527,083	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	114,196	千円	170,714	千円
その他	78,175	千円	61,926	千円
繰延税金負債合計	192,371	千円	232,641	千円
繰延税金資産純額	420,654	千円	294,442	千円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	267,032	千円	241,156	千円
評価性引当額	△267,032	千円	△241,156	千円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	千円	-	千円
再評価に係る繰延税金負債	109,385	千円	98,785	千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	109,385	千円	98,785	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%	1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.4	%
住民税均等割等	2.6	%	1.1	%
法人税等の特別控除	-	%	△1.6	%
赤字子会社による税率差異	1.2	%	0.0	%
海外子会社による税率差異	-	%	△0.8	%
評価性引当額	△61.3	%	△0.9	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5	%	2.7	%
国外所得に対する事業税相当額	△1.3	%	0.8	%
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.5	%	37.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,881千円減少し、法人税等調整額が41,955千円、その他有価証券評価差額金が18,260千円、退職給付に係る調整累計額が1,813千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10,599千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。