有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79	百万円	79	百万円
工事損失引当金	14	百万円	14	百万円
販売用不動産評価損	105	百万円	83	百万円
完成工事補償引当金	38	百万円	59	百万円
貸倒引当金	106	百万円	109	百万円
土地	239	百万円	249	百万円
退職給付に係る負債	149	百万円	98	百万円
投資有価証券評価損	112	百万円	111	百万円
その他有価証券評価差額金	51	百万円	37	百万円
ゴルフ会員権評価損	2	百万円	2	百万円
繰越欠損金	7	百万円	33	百万円
その他	148	百万円	207	百万円
繰延税金資産小計	1,057	百万円	1,088	百万円
評価性引当額	△621	百万円	△692	百万円
繰延税金資産合計	435	百万円	395	百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	988	百万円	975	百万円
その他有価証券評価差額金	39	百万円	122	百万円
その他	13	百万円	8	百万円
繰延税金負債合計	1,041	百万円	1,106	百万円
繰延税金資産純額	△605	百万円	△710	百万円

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	211	百万円	211	百万円
評価性引当額	△211	百万円	△211	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	88	百万円	88	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88	百万円	88	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割等	1.1	%	0.9	%
法人税等の特別控除	△0.9	%	△0.8	%
評価性引当額	△1.3	%	2.8	%
過年度法人税等	6.6	%	-	%
国外所得に対する事業税相当額	△0.2	%	0.0	%
その他	0.3	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3	%	33.3	%