有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。
企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT(情報化施工)やAI(人工知能)を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。
(2)経営戦略等
当社は現在、第75期(2020年3月期)、第76期(2021年3月期)、第77期(2022年3月期)の3か年を対象とした中期経営計画を策定しています。
中期経営計画の概要
この計画において当社のあるべき姿を3つのキーワードで説明しています。
ファーストコールカンパニー
「お客様が真っ先に思い描く会社」、
リーディングカンパニー
「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、
ゴーイングコンサーン
「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、
以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。
近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。
また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。
新型コロナウイルスの感染症のワクチン接種が開始され、感染拡大の収束が期待されますが一方で、変異種の出現やワクチン接種の遅れ等による更なる感染症拡大のリスク要因もあり、楽観を許さない状況が見込まれます。わが国経済においても、生産活動や個人消費が大幅に低下した後、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、度重なる感染再拡大により厳しい状況が続いています。建設業界におきましては、国土強靭化政策や大都市での大型再開発などを控えており、緩やかに回復することが期待されています。ただし、長時間労働からの脱却、生産性の向上、人手不足の解消等の課題を抱えており、新型コロナウイルス感染症からの回復にも時間を要すると考えられ、先行きは未だ不透明な状況です。
当社では、コロナウイルス危機対策本部を立ち上げ、三密を回避した柔軟な出勤・勤務体制や、マスク、消毒液、非接触型体温計の備え置き、抗原検査やPCR検査の実施、感染者や濃厚接触者が発生した際の対応マニュアルの更新等を継続しております。
その結果、新型コロナウイルス禍の環境下において、現場を含めた事業活動を継続することができていますが、お客様のご要望等に配慮しているため、営業活動は制約されています。
こうした状況の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。
当社グループが新型コロナウイルス禍の環境下においても事業を維持継続させていくためには、当社グループの社員、協力会社並びに協力会社の現場作業員が健在であることが必要です。このため、新型コロナウイルス感染により休業を余儀なくされた、社員、協力会社、協力会社の現場作業員が発生した場合に、これらの対象者を支援するための財務的な備えが、当面の対処すべき重要な課題と認識しています。