有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円	73	百万円
工事損失引当金	19	百万円	6	百万円
販売用不動産評価損	105	百万円	105	百万円
完成工事補償引当金	24	百万円	39	百万円
貸倒引当金	99	百万円	114	百万円
土地	254	百万円	238	百万円
退職給付に係る負債	141	百万円	141	百万円
投資有価証券評価損	121	百万円	94	百万円
ゴルフ会員権評価損	14	百万円	12	百万円
繰越欠損金	109	百万円	11	百万円
その他	207	百万円	158	百万円
繰延税金資産小計	1,168	百万円	997	百万円
評価性引当額	△704	百万円	△636	百万円
繰延税金資産合計	464	百万円	360	百万円
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額	995	百万円	989	百万円
その他有価証券評価差額金	167	百万円	92	百万円
その他	9	百万円	11	百万円
繰延税金負債合計	1,172	百万円	1,093	百万円
繰延税金資産純額	△708	百万円	△733	百万円

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	211	百万円	211	百万円
評価性引当額	△211	百万円	△211	百万円
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
再評価に係る繰延税金負債	88	百万円	88	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	88	百万円	88	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%
住民税均等割等	0.7	%
法人税等の特別控除	-	%
評価性引当額	△3.8	%
負ののれん発生益	△20.1	%
国外所得に対する事業税相当額	0.5	%
その他	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2	%