- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 31,918 | 68,177 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,268 | 3,240 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社では建設による生活環境づくりにとどまらず、「次世代への配慮」をモットーにした、地球環境・地域環境への負荷を軽減する環境保全活動の推進を目指し、2004年10月に環境マネジメントシステムISO 14001を認証取得すると共に、本社・本店を置く名古屋市が推奨するエコ事業認定制度にも、2005年3月より参加し、環境保全活動の歩を着実に進めております。
また気候変動への対応では、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に注目し、ZEBプランナーに登録いたしました。これにより当社グループの建設事業を通じて室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入して自らエネルギーを作ることで、一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した建築物の提供を進めてまいります。
人的資本に関する戦略としては、人材の多様性を確保し、全ての人材がより活躍できるようにするための環境整備を行っております。具体的には、年齢、性別、障がいの有無、国籍、人種、価値観にとらわれない採用活動を、新卒採用やキャリア採用の場で実践しています。総合職、一般職のほかに地域総合職を採用し、働き方の多様性に配慮しています。人材の育成面では、階層別教育を実施し、全ての人材に対して適時必要な教育を受ける機会を提供しています。さらに、社員の資格取得を支援するために資格取得支援制度を整備し、社員の挑戦を応援し、専門的な知識を備えた多様な人材確保に努めています。また一般職から総合職への職種転換制度を導入し、女性に活躍の場を提供する他、キャリア採用を積極的に推進して、人材と会社のさらなる成長を継続的に維持できるように努めます。
2026/06/26 15:03- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/26 15:03- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.
PT. INDOTOKURA
リテック徳倉株式会社
東京中央管理株式会社
九州REEDコーポレーション株式会社
株式会社愛宕建設工業
株式会社アークス
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/06/26 15:03 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/26 15:03- #6 事業等のリスク
(9)海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10%未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。
また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
2026/06/26 15:03- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/06/26 15:03 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、前連結会計年度末において85,750百万円、当連結会計年度末において92,341百万円であります。当該履行義務は、主として建築事業・土木事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗に応じて概ね3年以内に完成工事高として認識されると見込んでおります。
2026/06/26 15:03- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:03 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、国内外で展開する建設事業を中心として、それに関連する事業を展開しております。
したがって当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 15:03- #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 70,752 | 67,679 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,142 | 888 |
| セグメント間取引消去 | △379 | △389 |
| 連結財務諸表の売上高 | 71,516 | 68,177 |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
2026/06/26 15:03- #13 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 建築セグメント | 340 |
| 土木セグメント | 230 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 同 本店建築部副本部長兼本店営業部第二営業部副部長 |
| 2012年6月 | 同 副本店長兼同建築部長 |
| 2013年6月 | 同 執行役員副本店長兼同建築部長 |
| 2017年6月 | 同 常務執行役員建築事業本部長代行 |
| 2018年6月 | 同 取締役常務執行役員建築事業本部長 |
| 2022年4月 | 同 取締役専務執行役員建築事業統括 |
| 2023年2月 | 同 取締役専務執行役員建築事業本部長 |
| 2024年6月 | 同 取締役専務執行役員建築事業統括(現任) |
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。2026/06/26 15:03 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
基盤の安定と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の期首における前期繰越工事高は85,750百万円(前期比6.6%増)であります。当期受注高は73,648百万円(前期比2.4%減)となりました。売上高は68,177百万円(前期比4.7%減)となり、結果、当連結会計年度末の次期繰越工事高は増加し、92,341百万円(前期比7.7%増)となりました。
利益につきましては、売上総利益は7,670百万円(前期比31.5%増)、営業利益は2,905百万円(前期比87.1%増)、経常利益は3,100百万円(前期比88.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,265百万円(前期比67.5%増)となりました。
2026/06/26 15:03- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。尚、執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務を表しております。)
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※ 社長執行役員 | 徳 倉 克 己 | 営業本部長 |
| ※ 専務執行役員 | 岡 田 夏 樹 | 建築事業統括兼営業全般担当 |
| ※ 専務執行役員 | 郡 司 哲 夫 | 経営管理本部長 |
| ※ 常務執行役員 | 米 澤 友 宏 | 土木事業本部長兼技術本部長 |
| ※ 常務執行役員 | 横 地 博 之 | 建築事業本部長兼PFI担当 |
| ※ 常務執行役員 | 渡 辺 詩 司 | 本店長 |
| ※ 執行役員 | 柳 晃 | 東京支店長 |
| 執行役員 | 井 村 孝 一 | 建築事業本部営業部長兼副本店長 |
| 執行役員 | 中 村 正 和 | 営業本部副本部長兼建築事業本部東日本営業部長 |
| 執行役員 | 松 島 真 司 | 建築事業本部官庁営業部長兼本店建築営業部長 |
| 執行役員 | 中 村 晋太郎 | 経営管理本部副本部長兼同関連事業室長兼同購買管理部長兼総合企画室長 |
| 執行役員 | 深 津 圭 司 | 建築事業本部及び本店建築設計部長兼国際支店東南アジア支配人 |
| 執行役員 | 徳 倉 祐 子 | 営業本部副本部長兼東京支店副支店長 |
| 執行役員 | 橋 本 淳 | 経営管理本部副本部長兼同総務部長兼本店企画開発部長 |
| 執行役員 | 加 藤 洋 樹 | 建築事業本部副本部長兼東日本工事部長 |
| 執行役員 | 植 田 昌 樹 | 営業本部PFI/PPP事業部長兼企画開発担当 |
- #18 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2026/06/26 15:03- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/26 15:03- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 21,112 | 24,711 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」の内容と同一であります。
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 進捗度に応じた工事契約の売上高 | 33,685 | 36,138 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/26 15:03- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 15:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
