建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に、海外セグメント及び不動産セグメントを営んでいますが、海外セグメント及び不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
2 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。

2014/06/27 12:57

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 12:57

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	389千円	1,046千円
機械装置及び運搬具	6,872千円	4,077千円

2014/06/27 12:57

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,446千円	1,818千円
機械装置及び運搬具	1,043千円	1,123千円

2014/06/27 12:57

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	598,986千円	673,992千円
建物	452,090千円	415,807千円
土地	2,379,757千円	1,927,668千円

(ロ)担保付債務

2014/06/27 12:57

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ブラジル	賃貸等不動産	土地	10,498千円
愛知県知多郡	福利厚生施設	建物	1,955千円
愛知県西尾市	遊休資産	土地	1,507千円
名古屋市中区	賃貸等不動産	土地・建物	3,318千円

(経緯)
当社グループは、賃貸等不動産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っています。その結果、上記資産について、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/27 12:57

#7 研究開発活動

(4)ビル免震
免震建物(工法)は建物に伝わる地震の揺れを建物の下に取り付けた「免震装置」で緩和し、揺れの強さを抑える工法です。これまでに多数の施工実績を残しております。昨年度に引き続き、名古屋市内で大型の免震マンション建設工事を行なっています。
(5)環境保全

2014/06/27 12:57

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
定額法によっております。2014/06/27 12:57

#9 重要な非資金取引の内容（連結）

長期未収入金及び破産更生債権等に対する譲渡担保の実行及び代物弁済予約の実行による固定資産の取得額については、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	380,000千円	-千円
土地	120,000千円	-千円

2014/06/27 12:57