※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額について再評価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2015/06/26 13:05

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40,763千円増加し、繰越利益剰余金が26,292千円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:05

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40,763千円増加し、利益剰余金が26,292千円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 13:05

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,741百万円で、前連結会計年度末に比べて1,929百万円増加しております。主な増加要因は、長期借入金の増加2,173百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,593百万円で、前連結会計年度末に比べて1,166百万円増加しております。主な増加要因は、当期純利益899百万円の増加等によるものであります。

2015/06/26 13:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの

2015/06/26 13:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,426,856	7,593,106
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,057,305	1,167,311
(うち少数株主持分(千円))	(1,057,305)	(1,167,311)

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