- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が40,763千円増加し、繰越利益剰余金が26,292千円減少しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:05- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が40,763千円増加し、利益剰余金が26,292千円減少しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 13:05- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7 号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
1.概要
2015/06/26 13:05- #4 業績等の概要
このような状況の中、当社グループは限られた経営資源を有効に活用し、お客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は48,513百万円(前期比23.8%増)となりましたが、売上高は、40,555百万円(前期比3.1%減)となりました。利益につきましては、営業利益は、工事採算の改善と、貸倒引当金繰入額の減少で、1,451百万円(前期比90.6%増)、経常利益は支払利息等の営業外費用の削減と為替差益により、1,781百万円(前期比136.8%増)となり、当期純利益は、899百万円(前期比9.3%増)となりました。
(建築事業)
2015/06/26 13:05- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
為替差益274百万円の増加、支払利息23百万円の減少等が貢献し、当連結会計年度における経常利益は1,781百万円(前年同期比136.8%増)となりました。
(当期純利益)
特別利益83百万円に対し特別損失が317百万円発生したため、税金等調整前当期純利益は1,547百万円(前年同期比111.8%増)となりました。また、当期純利益は法人税等の増加により899百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
2015/06/26 13:05- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 823,511 | 899,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 823,511 | 899,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,596,907 | 20,594,468 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
