- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築」「土木」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/29 15:07- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA.
PT. INDOTOKURA
東京中央管理株式会社
九州REEDコーポレーション株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/29 15:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/29 15:07- #4 事業等のリスク
(9)海外事業に関するリスク
海外事業では、為替の変動リスク、各国の政治経済情勢等カントリーリスクが潜在しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの売上高に占める海外事業の割合は10%未満であり、当該リスクの経営成績への影響は軽微であります。
また、当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外部コンサルタント等を積極的に活用することで適宜適切に入手し、対応するように努めております。
2021/06/29 15:07- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 15:07 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 56,456 | 53,496 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,482 | 3,207 |
| セグメント間取引消去 | △1,840 | △2,242 |
| 連結財務諸表の売上高 | 57,098 | 54,460 |
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に地理的近接度によって分類しております。
2021/06/29 15:07- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。2021/06/29 15:07 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況の中、当社グループはコロナ感染拡大防止策を実施し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が 51,214百万円(前年同期比3.2%減)となり、売上高が54,460百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益につきましては、営業利益が 2,558百万円(前年同期比11.4%増)、経常利益が 2,586百万円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が 1,716百万円(前年同期比29.9%増)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2021/06/29 15:07- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2021/06/29 15:07- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 15:07- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事進行基準においては、工事原価総額の見積りが完成工事高の計上額に影響を与えます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
