営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 25億5800万
- 2022年3月31日 +1.37%
- 25億9300万
個別
- 2021年3月31日
- 17億9100万
- 2022年3月31日 -30.99%
- 12億3600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/29 15:05
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △3,510 △3,733 連結財務諸表の営業利益 2,558 2,593
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。2022/06/29 15:05
また、当事業年度の売上高は596百万円減少、売上原価は580百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。2022/06/29 15:05
また、当連結会計年度の売上高は493百万円減少、売上原価は478百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。 - #4 役員報酬(連結)
- 業務執行取締役に対する短期業績連動報酬の水準は、当該取締役の月例の固定報酬額の150%を上限とし、下限は不支給とする。2022/06/29 15:05
業務執行取締役に対する業績評価は、単年度連結・個別業績目標に対する担当部門業績の貢献度、担当部門の売上収益や営業利益・経常利益・当期利益等の当該年度予算比達成度や前事業年度比増減率等の指標に加え、内部統制システムの整備やコンプライアンスの観点、人材育成を含む中長期的な企業成長に向けた取り組み等を参考に決定する。
4.基本報酬、短期業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況の中、当社グループはコロナ感染拡大防止策を継続し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、PFI、大型案件等の受注と利益の確保に積極的に取り組んでまいりました。2022/06/29 15:05
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高が54,116百万円(前期比5.7%増)となり、売上高が66,965百万円(前期比23.0%増)となりました。利益につきましては、営業利益が2,593百万円(前期比1.3%増)、経常利益が2,607百万円(前期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,679百万円(前期比2.2%減)となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。