#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、通信設備機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェア(無形資産その他)であります。
2023/06/29 15:03
#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産個別法
仕掛販売用不動産個別法
未成工事支出金個別法
商品及び製品移動平均法
材料貯蔵品最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/29 15:03
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
2023/06/29 15:03
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
2023/06/29 15:03
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2023/06/29 15:03
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2023/06/29 15:03