#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、通信設備機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェア(無形資産その他)であります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。2024/06/27 13:08
#3 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
しております。2024/06/27 13:08
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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