定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	△4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具工具器具備品	0百万円0百万円	-百万円0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	265百万円	205百万円
建物及び構築物	440百万円	475百万円
土地	2,786百万円	2,786百万円

(ロ)担保付債務

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

2024/06/27 13:08