建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 当社は建築セグメント、土木セグメントの他に不動産セグメントを営んでいますが、不動産セグメントは本店で一括して記載しております。
2 土地及び建物のうち賃貸中の主なもの。下記物件は全て不動産セグメントに属しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	20百万円
機械装置及び運搬具	3	5

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※6 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	10百万円
工具、器具及び備品	0	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	5百万円	5百万円
建物及び構築物	341	316
土地	2,422	2,421

(ロ)担保付債務

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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