#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、通信設備機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェア(無形資産その他)であります。
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#3 会計方針に関する事項（連結）: デリバティブ
時価法によっております。2026/06/26 15:03
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産の金額が総資産額の1%以下であるため当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略
しております。2026/06/26 15:03
#5 設備投資等の概要: なお、不動産事業における土地857百万円を売却しました。
また、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産を含んでおります。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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