若築建設（1888）の資産の部 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2026/06/24 9:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、277百万円、109,200株です。

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#4 重要な契約等（連結）

(1)シンジケーション方式タームローン

契約締結日	2025年9月25日
担保の内容	無担保
財務制限条項	①各事業年度末日の単体貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年3月期又は直前の事業年度の末日の単体貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。②各事業年度末日の単体損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

(2)シンジケーション方式コミットメントライン契約(13,000百万円)

契約締結日	2022年9月27日
担保の内容	無担保
財務制限条項	①各事業年度末日の単体貸借対照表における純資産の部の金額を、2025年3月期又は直前の事業年度の末日の単体貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。②各事業年度末日の単体損益計算書における経常損益を2期連続して損失としないこと。

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