若築建設（1888）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 13億8400万
2010年9月30日: -31億4300万
2010年12月31日 -2.16%: -32億1100万
2011年3月31日 -63.13%: -52億3800万
2011年6月30日: -5億7800万
2011年9月30日 -42.04%: -8億2100万
2011年12月31日: -6億3500万
2012年3月31日: 5億2100万
2012年6月30日: -6億3200万
2012年9月30日 -16.77%: -7億3800万
2012年12月31日: -400万
2013年3月31日: 7億1000万
2013年6月30日: -1億7500万
2013年9月30日: 1億6500万
2013年12月31日 +611.52%: 11億7400万
2014年3月31日 +55.03%: 18億2000万
2014年6月30日 -69.07%: 5億6300万
2014年9月30日 +108.7%: 11億7500万
2014年12月31日 +50.47%: 17億6800万
2015年3月31日 +72.17%: 30億4400万
2015年6月30日 -85.71%: 4億3500万
2015年9月30日 +75.63%: 7億6400万
2015年12月31日 +101.05%: 15億3600万
2016年3月31日 +16.73%: 17億9300万
2016年6月30日 -99.22%: 1400万
2016年9月30日 +999.99%: 6億8500万
2016年12月31日 +126.13%: 15億4900万
2017年3月31日 +79.73%: 27億8400万
2017年6月30日 -73.56%: 7億3600万
2017年9月30日 +83.29%: 13億4900万
2017年12月31日 +57.97%: 21億3100万
2018年3月31日 +44.02%: 30億6900万
2018年6月30日 -83.09%: 5億1900万
2018年9月30日 +228.52%: 17億500万
2018年12月31日 +37.3%: 23億4100万
2019年3月31日 +42.55%: 33億3700万
2019年6月30日 -77.7%: 7億4400万
2019年9月30日 +144.76%: 18億2100万
2019年12月31日 +71.28%: 31億1900万
2020年3月31日 +19.4%: 37億2400万
2020年6月30日 -95.09%: 1億8300万
2020年9月30日: -2億4200万
2020年12月31日: 8億1600万
2021年3月31日 +288.48%: 31億7000万
2021年6月30日 -65.52%: 10億9300万
2021年9月30日 +110.98%: 23億600万
2021年12月31日 +61.75%: 37億3000万
2022年3月31日 +40.19%: 52億2900万
2022年6月30日 -79.73%: 10億6000万
2022年9月30日 +145.57%: 26億300万
2022年12月31日 +34.92%: 35億1200万
2023年3月31日 +52.9%: 53億7000万
2023年6月30日 -80.74%: 10億3400万
2023年9月30日 +111.61%: 21億8800万
2023年12月31日 +65.13%: 36億1300万
2024年3月31日 +65.15%: 59億6700万
2024年6月30日 -95.51%: 2億6800万
2024年9月30日 +49.63%: 4億100万
2024年12月31日 +485.54%: 23億4800万
2025年3月31日 +79.05%: 42億400万
2025年6月30日 -94.79%: 2億1900万
2025年9月30日 +497.72%: 13億900万
2025年12月31日 +148.43%: 32億5200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 9:07
#2 会計方針に関する事項（連結）: なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 9:07