若築建設（1888）の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- -52億3800万
- 2012年3月31日
- 5億2100万
- 2013年3月31日 +36.28%
- 7億1000万
- 2014年3月31日 +156.34%
- 18億2000万
- 2015年3月31日 +67.25%
- 30億4400万
- 2016年3月31日 -41.1%
- 17億9300万
- 2017年3月31日 +55.27%
- 27億8400万
- 2018年3月31日 +10.24%
- 30億6900万
- 2019年3月31日 +8.73%
- 33億3700万
- 2020年3月31日 +11.6%
- 37億2400万
- 2021年3月31日 -14.88%
- 31億7000万
- 2022年3月31日 +64.95%
- 52億2900万
- 2023年3月31日 +2.7%
- 53億7000万
- 2024年3月31日 +11.12%
- 59億6700万
- 2025年3月31日 -29.55%
- 42億400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 9:07
- #2 会計方針に関する事項（連結）
- なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2025/06/26 9:07
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
