#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/06/30 9:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主な内容は船舶監理業務であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,914百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額18,486百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に事業セグメントに配分しない現金預金であります。
(3) 減価償却費の調整額67百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、事業セグメントに配分しない固定資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 9:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 9:08
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は2021年度を初年度とする「中期経営計画(2021年度-2023年度)」を策定し、事業基盤の強化とESG経営を推進し、計画達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。中期経営計画の目標数値として最終年度での単体営業利益を50億円としておりましたが、計画初年度である2021年度において単体営業利益62億円となり、最終年度目標を上回る結果となりました。
今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ8.1%増加の61億円となりました。これは主に人件費の増加によるものです。
③営業利益の分析
営業利益については、前連結会計年度に比べ134.2%増加の68億円となりました。全体的に工事採算性が向上していること、とくに一部国内工事の変更請負金額が当初見込みよりも増加したこと、前期と比較して不採算工事の案件数が減少したこと等の理由により総利益が増加したことによるものであります。
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