純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2024/06/28 9:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/28 9:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態、資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
(資産)

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#4 追加情報、財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、141百万円、80,500株です。

2024/06/28 9:07

#5 配当政策（連結）

当期の期末配当につきましては、2024年5月24日の取締役会決議に基づき、中期経営計画(2021年度-2023年度)の目標である当社単体の配当性向30%にあたる1株当たり普通配当120円とさせていただきます。
次期の利益配分につきましては、資本効率性を重視しながら中長期的に安定的な株主還元を目指すため、配当の目標を純資産配当率(DOE)3.6%を下限とする配当性向40%以上(単体)と設定しております。
内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2024/06/28 9:07

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	3,082.36	3,381.87
1株当たり当期純利益(円)	413.39	389.52

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度85千株、当事業年度80千株)。

2024/06/28 9:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	3,240.62	3,600.65
1株当たり当期純利益(円)	426.78	399.25

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度85千株、当連結会計年度80千株)。

2024/06/28 9:07