奥村組(1833)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 184億2700万
- 2009年3月31日 -99.48%
- 9500万
- 2009年12月31日
- -400万
- 2010年3月31日 -900%
- -4000万
- 2010年6月30日 +100%
- 0
- 2010年9月30日
- -800万
- 2010年12月31日 -100%
- -1600万
- 2011年3月31日 -43.75%
- -2300万
- 2011年6月30日
- -700万
- 2011年9月30日 -128.57%
- -1600万
- 2011年12月31日 -999.99%
- -2億9200万
- 2012年3月31日 -21.58%
- -3億5500万
- 2012年6月30日
- 900万
- 2012年9月30日 +88.89%
- 1700万
- 2012年12月31日 +41.18%
- 2400万
- 2013年3月31日
- -1100万
- 2013年6月30日
- -500万
- 2013年9月30日 -120%
- -1100万
- 2013年12月31日 -45.45%
- -1600万
- 2014年3月31日 -187.5%
- -4600万
- 2014年6月30日 +100%
- 0
- 2014年9月30日
- -300万
- 2014年12月31日 -166.67%
- -800万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -1億7900万
- 2015年6月30日
- -400万
- 2015年9月30日 -125%
- -900万
- 2015年12月31日 -44.44%
- -1300万
- 2016年3月31日 -638.46%
- -9600万
- 2016年6月30日
- -400万
- 2016年9月30日 -100%
- -800万
- 2016年12月31日 -50%
- -1200万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -17億5900万
- 2017年6月30日
- -300万
- 2017年9月30日 -133.33%
- -700万
- 2017年12月31日 -71.43%
- -1200万
- 2018年3月31日 -999.99%
- -8億700万
- 2018年6月30日
- 7億6200万
- 2018年9月30日 +16.8%
- 8億9000万
- 2018年12月31日 +48.76%
- 13億2400万
- 2019年3月31日 -47.89%
- 6億9000万
- 2019年6月30日 -42.46%
- 3億9700万
- 2019年9月30日 -13.85%
- 3億4200万
- 2019年12月31日 +51.46%
- 5億1800万
- 2020年3月31日 -16.41%
- 4億3300万
- 2020年6月30日 -15.47%
- 3億6600万
- 2020年9月30日 +34.7%
- 4億9300万
- 2020年12月31日 +78.9%
- 8億8200万
- 2021年3月31日
- -5億5000万
- 2021年6月30日
- 4億5100万
- 2021年9月30日 +37.69%
- 6億2100万
- 2021年12月31日 +51.53%
- 9億4100万
- 2022年3月31日 +2.34%
- 9億6300万
- 2022年6月30日 -57.53%
- 4億900万
- 2022年9月30日 -4.4%
- 3億9100万
- 2022年12月31日 +119.44%
- 8億5800万
- 2023年3月31日 -88.46%
- 9900万
- 2023年6月30日 +246.46%
- 3億4300万
- 2023年9月30日 +11.37%
- 3億8200万
- 2023年12月31日 +151.83%
- 9億6200万
- 2024年3月31日 -75.36%
- 2億3700万
- 2024年6月30日 +69.2%
- 4億100万
- 2024年9月30日 -15.21%
- 3億4000万
- 2024年12月31日 +130.88%
- 7億8500万
- 2025年3月31日 -79.62%
- 1億6000万
- 2025年6月30日 +38.75%
- 2億2200万
- 2025年9月30日 -27.93%
- 1億6000万
- 2025年12月31日 +118.13%
- 3億4900万
- 2026年3月31日
- -10億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 185億1800万
- 2009年3月31日 -99.55%
- 8300万
- 2010年3月31日
- -4000万
- 2011年3月31日
- -2300万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -2億9200万
- 2013年3月31日
- -2500万
- 2014年3月31日 -16%
- -2900万
- 2015年3月31日 -558.62%
- -1億9100万
- 2016年3月31日
- -1億100万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -17億6200万
- 2018年3月31日
- -8億1000万
- 2019年3月31日
- 6億8500万
- 2020年3月31日 -35.18%
- 4億4400万
- 2021年3月31日
- -5億6100万
- 2022年3月31日
- 9億3600万
- 2023年3月31日 -85.9%
- 1億3200万
- 2024年3月31日 +36.36%
- 1億8000万
- 2025年3月31日 -9.44%
- 1億6300万
- 2026年3月31日
- -10億800万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (法人税等)2026/06/19 13:03
法人税等調整額が前期に比べ1,201百万円減少しましたが、法人税、住民税及び事業税が同2,246百万円増加したことにより、法人税等は同1,045百万円増加した6,163百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)