法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が425百万円増加し、法人税等調整額が81百万円増加、その他有価証券評価差額金が344百万円減少しています。

2025/06/26 10:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が608百万円増加し、法人税等調整額が83百万円増加、その他有価証券評価差額金が356百万円、繰延ヘッジ損益が128百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円それぞれ減少しています。

2025/06/26 10:13

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前期に比べ812百万円減少、法人税等調整額が同76百万円減少し、法人税等は同889百万円減少した5,118百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)

2025/06/26 10:13