有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	-	百万円	4,057	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,722		3,561
有価証券評価損等	1,694		1,681
棚卸資産評価損等	1,215		1,124
賞与引当金	1,111		942
工事損失引当金	262		724
貸倒引当金	647		669
工事未払金・未払費用等	571		518
その他	732		959
繰延税金資産小計	7,958		14,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,722		△3,561
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,135		△8,573
評価性引当額小計(注)1	△5,858		△12,135
繰延税金資産合計	2,100		2,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,918		△12,473
繰延ヘッジ損益	△3,386		△4,944
退職給付に係る資産	△1,690		△2,683
固定資産圧縮積立金	△1,661		△1,695
その他	△181		△181
繰延税金負債合計	△20,838		△21,978
繰延税金負債の純額	△18,738		△19,872

(注) 1 評価性引当額が6,277百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社である石狩バイオエナジー(同)の減損損失に係る評価性引当額を4,057百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,838百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	94	47	―	37	1,541	1,722
評価性引当額	△2	△94	△47	―	△37	△1,541	△1,722
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	94	48	―	38	293	3,086	3,561
評価性引当額	△94	△48	―	△38	△293	△3,086	△3,561
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.6		-
永久に益金に算入されない項目	△0.5		-
住民税均等割	0.8		-
法人税等の特別控除	△0.9		-
評価性引当額の増減	1.1		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.1		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が608百万円増加し、法人税等調整額が83百万円増加、その他有価証券評価差額金が356百万円、繰延ヘッジ損益が128百万円、退職給付に係る調整累計額が39百万円それぞれ減少しています。