有価証券報告書-第78期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	12,032百万円	5,514百万円
有価証券評価損等	2,618	2,355
工事損失引当金	668	1,586
たな卸資産評価損等	1,524	1,417
貸倒引当金	2,233	1,157
債権の貸倒償却	10	835
賞与引当金・役員賞与引当金	758	830
工事未払金・未払費用等	620	595
その他	400	569
繰延税金資産小計	20,868	14,863
評価性引当額	△20,806	△14,816
繰延税金資産合計	61	47
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,175	△12,802
固定資産圧縮積立金	△1,897	△1,696
退職給付に係る資産	△155	△550
その他	△6	△14
繰延税金負債合計	△12,235	△15,064
繰延税金負債の純額	△12,173	△15,017

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.8	1.0
永久に益金に算入されない項目	△3.9	△3.0
住民税均等割	3.4	2.5
法人税等の特別控除	△1.3	△1.7
評価性引当額	△34.1	△23.0
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	0.1	△3.3
その他	2.5	0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	6.5	8.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限ります)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,586百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が176百万円減少、その他有価証券評価差額金額が1,351百万円、退職給付に係る調整累計額が58百万円それぞれ増加しています。