有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	2,169百万円	2,148百万円
たな卸資産評価損等	1,295	1,359
賞与引当金・役員賞与引当金	1,357	1,305
貸倒引当金	952	879
工事損失引当金	1,035	717
繰越欠損金	1,863	356
工事未払金・未払費用等	383	316
その他	432	502
繰延税金資産小計	9,491	7,586
評価性引当額	△7,652	△4,870
繰延税金資産合計	1,838	2,715
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,718	△13,255
固定資産圧縮積立金	△1,620	△1,640
退職給付に係る資産	△647	△737
その他	△25	△76
繰延税金負債合計	△13,011	△15,708
繰延税金負債の純額	△11,173	△12,992

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.5
住民税均等割	0.9	0.8
法人税等の特別控除	△1.5	△2.2
評価性引当額	△32.6	△16.0
その他	△0.1	0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△2.5	13.8