有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	12,886百万円	12,032百万円
有価証券評価損等	2,643	2,618
貸倒引当金	2,333	2,233
たな卸資産評価損等	1,785	1,524
賞与引当金・役員賞与引当金	716	758
工事損失引当金	702	668
工事未払金・未払費用等	557	620
退職給付引当金	720	―
その他	400	411
繰延税金資産小計	22,747	20,868
評価性引当額	△22,703	△20,806
繰延税金資産合計	43	61
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,399	△10,175
固定資産圧縮積立金	△1,928	△1,897
退職給付に係る資産	―	△155
その他	△5	△6
繰延税金負債合計	△10,333	△12,235
繰延税金負債の純額	△10,290	△12,173

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.4	1.8
永久に益金に算入されない項目	△6.7	△3.9
住民税均等割	5.1	3.4
法人税等の特別控除	―	△1.3
評価性引当額	△31.4	△34.1
その他	△3.0	2.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.4	6.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限ります)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されています。
なお、この変更による繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額に与える影響は軽微です。