有価証券報告書-第85期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	1,952	百万円	1,894	百万円
棚卸資産評価損等	1,198		1,199
賞与引当金	1,007		1,151
税務上の繰越欠損金(注)	830		1,127
貸倒引当金	651		647
工事未払金・未払費用等	1,775		617
工事損失引当金	264		297
その他	817		420
繰延税金資産小計	8,496		7,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△830		△1,127
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,785		△4,193
評価性引当額小計	△5,616		△5,321
繰延税金資産合計	2,880		2,035
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,079		△9,412
固定資産圧縮積立金	△1,627		△1,612
退職給付に係る資産	△1,522		△1,553
繰延ヘッジ損益	-		△1,031
その他	△77		△81
繰延税金負債合計	△15,306		△13,690
繰延税金負債の純額	△12,426		△11,655

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	2	94	733	830
評価性引当額	―	―	―	△2	△94	△733	△830
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	2	94	47	982	1,127
評価性引当額	―	―	△2	△94	△47	△982	△1,127
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5		-
永久に益金に算入されない項目	△0.6		-
住民税均等割	0.9		-
法人税等の特別控除	△1.5		-
評価性引当額の増減	5.1		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.2		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しています。