有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損等	1,906	百万円	1,952	百万円
工事未払金・未払費用等	648		1,775
たな卸資産評価損等	1,252		1,198
賞与引当金	1,003		1,007
繰越欠損金	493		830
貸倒引当金	665		651
工事損失引当金	345		264
その他	556		817
繰延税金資産小計	6,871		8,496
評価性引当額	△4,625		△5,616
繰延税金資産合計	2,245		2,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,333		△12,079
固定資産圧縮積立金	△1,644		△1,627
退職給付に係る資産	△1,244		△1,522
その他	△236		△77
繰延税金負債合計	△12,459		△15,306
繰延税金負債の純額	△10,214		△12,426

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		0.5
永久に益金に算入されない項目	-		△0.6
住民税均等割	-		0.9
法人税等の特別控除	-		△1.5
評価性引当額の増減	-		5.1
その他	-		0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		35.2

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。