有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,514百万円	4,011百万円
有価証券評価損等	2,355	2,170
工事損失引当金	1,586	1,370
たな卸資産評価損等	1,417	1,348
貸倒引当金	1,157	1,160
賞与引当金・役員賞与引当金	830	968
工事未払金・未払費用等	595	516
その他	1,405	422
繰延税金資産小計	14,863	11,969
評価性引当額	△14,816	△11,928
繰延税金資産合計	47	40
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,802	△10,974
固定資産圧縮積立金	△1,696	△1,596
退職給付に係る資産	△550	△659
その他	△14	△12
繰延税金負債合計	△15,064	△13,243
繰延税金負債の純額	△15,017	△13,202

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.0	0.7
永久に益金に算入されない項目	△3.0	△0.8
住民税均等割	2.5	1.5
法人税等の特別控除	△1.7	△1.3
評価性引当額	△23.0	△25.1
税率変更による期末繰延税金 資産・負債の減額修正	△3.3	△0.9
その他	0.3	0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	8.4	7.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限ります)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が690百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が82百万円減少、その他有価証券評価差額金額が573百万円、退職給付に係る調整累計額が34百万円それぞれ増加しています。